増える成年後見人の手続き
近年では高齢者は増えている傾向にあります。そして更に子供の数は減っています。ですので、更に少子高齢化は進むと考えられます。
あるデータによると、65歳以上のいわゆる高齢者と呼ばれる人の中で認知症やまたその予備軍に数えられる人は4人に1人という非常に高い割合を示したデータもあるみたいです。
そうなると、成年後見人制度を利用する人の数は更に増加し続ける事でしょう。成年後見人制度を利用するには司法書士を通して書類を作成してもらったり、代理で手続きを行ってもらう事もできます。
また、これを自分で行うと面倒な事もあり、不明点が出てくる場合も多い様です。そのため司法書士の需要は高いと考えられます。
この様に時代背景が異なると、司法書士の仕事内容も若干変化する事もあります。
場合により法廷に立つ事も
以前であれば司法書士は法廷に立つ事が許されていませんでした。しかし、現在ではそのチャンスをつかむ事もできます。
しかし、すべての司法書士が法廷に立つ事ができるのではなく、法務大臣の許可を得た人のみに限定されています。また、簡易裁判所における民事事件と限定されています。そして、金額に関しては140万円を超える事はできません。ですので、条件は限られていますが、個人同士の比較的小さい争いやもめ事などが中心になりそうですね。
また、近年では少額裁判なども多く行われている様ですので、制限はあっても活躍できる場面はかなりたくさんあると言えるのではないでしょうか。
逆に私たち依頼する方の立場に立って考えると、弁護士だけでなく司法書士にも依頼する事ができる様になりました。
過払い請求の費用が重要?
ケースバイケースですが、過払い請求の費用が重要になることがあります。
弁護士に依頼をした場合なら、着手金で10万円~20万円程度がかかることもあります。しかし、過払い金の金額が30万円程度であった場合、それだけのコストをかけてしまったら、あまりメリットがないでしょう。逆に、500万円以上の過払い金がある場合なら、それほど気にならない金額です。
司法書士なら、着手金ゼロで成功報酬のみとなっていることもあるので、返還される金額が20万円~30万円程度であってもメリットが出るでしょう。弁護士でも法律事務所によって料金設定は異なるので、十分に比較をして選びましょう。